旅行知識

韓国旅行にビザは必要?種類や申請の方法は?

隣国である韓国には、その手軽さと便の良さから観光や商用に訪れる日本人も多く、

常に渡航先のトップを争うほどです。

身近な国ではありますが、ビザの種類が非常に多く

渡航の際にはどのビザに該当するのか確認することが大切です。

ここでは韓国のビザについて、種類や申請方法などをわかりやすく解説しています。

韓国旅行でビザは必要?

短期間の一般的な旅行として韓国を訪れる場合、ビザは必要ありません

ただし、下記の条件をすべて満たしていることが条件です。

日韓ではビザ免除協定が締結されているので「短期ならビザは不要」と考えてしまいがちですが、

その条件が細かく規定されていることを知っておきましょう。

短期の観光以外の場合はビザが本当に不要かどうか確認することをおすすめします。

ビザなしの条件
  • 滞在期間は90日以内
  • 次の目的での入国であること
    観光、通過、娯楽休養、知人・親族の訪問、工場などの視察、民間団体主催の講習・会議、短期商用(商談・市場調査:韓国に基盤を持たない場合)、宗教行事参加、一時的な報道・取材、親善訪問(学校など)、語学研修、治療など
  • パスポートの残存期限が入国時3ヵ月以上あること
     ※ビザ欄の残りページ数についての規定はないが、1ページは必要。
  • 韓国からの出国を証明できること(往復航空券または第三国行き航空券の所持)
  •  
    一方で、入国後、何らかの形で収入を得る場合は90日以内の滞在であってもビザが必要となります。

    詳しくは次項をご覧ください。

    ビザの種類はどんなものが?

    ビザには一定期間内に可能な入出国回数(エントリ―)が決めれらています。

    ビザの種類によって選べることもあるので、目的に応じて選ぶと良いでしょう。

    エントリーの種類
  • シングルエントリー
    90日間有効、入出国回数1回
  • ダブルエントリー
    6ヵ月有効(滞在30日間)、入出国回数2回
  • マルチプルエントリー
    有効期間などはビザにより異なる。入出国回数制限なし
  •  
    韓国のビザは非常に種類が多く、目的別にアルファベットと数字の記号が付いています

    例えば、「短期訪問」ならC-3となりますが、

    その中をさらに個人などの観光はC-3-9、団体旅行はC-3-2、

    ビジネス一般(商談など)はC-3-4、アライバル・ビザはC-3-7と分類しているのです。

    ただし、C-3に含まれるビザは、前述の条件をすべて満たした日本人ならば、

    発給を受ける必要はありません

    主なビザの記号を下表にまとめたので、申請時の参考にしてください。

    《 主なビザのカテゴリーと種類 》
    目的分類記号
    観光・短期訪問など短期一般C-3-1
    一般観光C-3-9
    一般研修・留学留学D-2
    語学研修(韓国語)D-4-1
    語学研修(外国語)D-4-7
    就業一般商用
    (短期の出張など)
    C-3-4
    短期就業
    (講演・一時興行など
    C-4
    駐在D-7
    企業投資D-8
    貿易経営D-9
    観光就業
    (ワーキング・ホリデー)
    H-1
    講義・講演・研究活動で
    報酬を伴うもの
    E-1(教授)
    E-7(特定活動)
    訪問同居
    ・家族同伴
    訪問同居F-1
    同伴F-3

     
    それでは目的別にビザの詳細を見ていきましょう。

    複雑ですので、取得の際は大使館HPや関係者に確認することをおすすめします。

    短期のビザ

    一般観光(C-3-9)・短期訪問(C-3-1)など、基本的に日本人は申請する必要のないビザです。

    ただし、ビザが免除となるのは、

    • 観光や留学、工場視察、会議・商談など報酬を受け取らない目的での入国
    • 90日以内の滞在

    の場合のみ適用となります。

    なお、90日を超えなくても一時興行、広告、ファッションモデル、講義、講演、研究、技術指導など

    営利を目的とした場合は短期就業(C-4) のビザ、

    91日以上の留学や商用となる場合は別のビザが必要になるので、注意してください。

    また、C-3で留学した場合でも、留学期間を延長して91日以上滞在したいときは、

    韓国内居住地の出入国管理事務所でD-4ビザに変更することができます。

    研修・留学に関するビザ

    留学(D-2)とは、専門大学・大学・大学院の教育機関・学術機関に長期留学する場合に必要なビザです。

    学士号(D-2-2)・修士号(D-2-3)・博士号(D-2-4)など更に細かく分かれているので、

    ビザ申請時は留学先に問い合わせることをおすすめします。

    また、語学研修の場合は一般研修(D-4)に該当し、

    韓国語はD-4-1、外国語はD-4-7となります。

    申請資格があるのは高校以下の在学生、または高校卒業以上の学歴

    専門大学や大学院などで語学研修をしたい人です。

    滞在期間は留学先との規定により異なる場合もありますが、D-2、D-4ともに最長2年となります。

    ただし、D-4ビザで入学した場合は外国人登録証を作成する義務が生じるので、注意しましょう。

    これを申請せずに出国すると、せっかくのビザが失効してしまいます。

    また、大学以上の高等教育機関に在学中(語学研修性は6ヵ月以上留学)で、

    出入国管理事務所で「資格外活動許可」を申請すると、アルバイト(条件あり)ができます。

    なお、90日以内の研修は短期一般 (C-3-1:短期訪問のためビザ免除)となるので、注意しましょう。

    就業に関するビザ

    韓国内で報酬が発生する場合には90日以内であってもビザが必要となりますが、

    商用であってもビザが不要の場合もあります。

    下記を参考に該当するビザを申請するようにしましょう。

    一般商用

    市場調査、業務連絡、商談、契約、輸出入機械等の設置・補修・検修・運用要領の習得など、

    90日以内の出張となる場合はC-3-4ビザとなりますが、

    報酬が発生しないこれらの目的であれば日本人は申請の必要がないビザです。

    報酬が発生する場合は短期就業(C-4)に該当しますので、そちらをご覧ください。

    短期就業

    韓国内の企業・機関(公的なものを含む)などから報酬が発生する場合はC-4ビザとなります。

    また、90日以内の滞在であっても、講演・一時興行・ファッションモデルなどの就業活動する場合や、

    報酬や手当てを受け取る予定で運動競技や大会に参加する場合もC-4ビザに該当しますので、

    注意しましょう。

    駐在

    外国の企業・団体・公共機関の本社・支社などの事業所に1年以上勤務した人が、

    韓国内のその系列会社に必須専門職として派遣される(駐在する)場合はD-7ビザとなります。

    ビザ取得の条件に“1年以上”とありますが、これには例外があって、国家事業に従事する場合や

    営業資金導入実績が50万米ドル以上の企業の韓国支社に派遣される場合は免除されます。

    また、上場法人や公共機関が設立した海外の現地法人や支店で1年以上働いた人が、

    韓国内の本社専門技能を提供もしくは享受しようとする場合もD-7ビザに該当し、

    1年以下のシングルまたはマルチプルエントリ―が発給されます。

    企業投資

    企業投資に関わるものはD-8ビザとなり、その中でも外国人投資促進法の規定による

    「外国人投資企業での駐在活動」 該当者はD-8-1ビザが発給されます。

    ただし、次の条件、

    • 投資対象が大韓民国法人(設立中の法人も含む)であること
    • 投資金額約1000万円以上で、投資した法人の議決権を有する株式総数の100分の10以上を所有しながら役員派遣、選任契約等を締結すること

    を満たすことが必要です。

    貿易経営

    貿易経営に関する場合はD-9ビザとなります。

    具体的には、産業設備(機械)導入会社に派遣又は招待され、

    その装備の設置・運営・補修に必要な技術を提供する人や、

    船舶建造及び産業設備の製作監督のために派遣される人が該当し、

    1年以下のシングルビザが発給されます。

    観光就業(ワーキング・ホリデー)

    観光目的で韓国を訪問し、その滞在費用を補うために付随的に就労することを認める

    「ワーキング・ホリデー」にはH-7ビザが発給されます。

    ただし、ビザ発給には次の条件を満たしていることが必要です。

    ワーキング・ホリデー・ビザ 取得の条件
  • ビザ申請時に18~30歳であること
  • 観光が主たる目的であること
    ※ 就業や学業が目的の場合は発給が制限される。
  • 犯罪歴がないこと
  • 扶養家族を同伴しないこと
  • 過去にワーキング・ホリデーに参加していないこと
  • 滞在費を賄えること
    一定期間の滞在を保証できる預金残高証明書や往復航空券など
    ※ 相当額の預金があれば片道航空券でも発給可
  • 申請が認められると、滞在期間1年、有効期間1年のマルチプル・エントリーのビザが発給されます。

    就労はOKですが、専門職やワーキングホリデー協定の主旨と合致しない活動などは

    認められないことがあります。

    講義・講演・研究活動で報酬を伴うもの

    90日以内であっても、大学教員や専門家など講義・講演・研究活動する場合はビザが必要となります。

    例えば、教授はE-1ビザ、会話指導を行う語学学校教師はE-2ビザ、

    研究者はE-3ビザ、特定活動をする人はE-7ビザが該当します。

    わかりにくければ、在韓関係者や大使館に問い合わせた方が良いでしょう。

    訪問同居・家族同伴

    韓国に滞在する目的のある人に付随して、直接的な理由のない人が滞在するケースは、

    「訪問同居(F-1ビザ)」あるいは「同伴(F-3ビザ)」が該当します。

    誰に付随して入国するかによってビザ記号が異なるので、適切なものを申請するようにしましょう。

    訪問同居(F-1ビザ)

    訪問同居ビザに該当するのは以下のケースなどです。

    いずれも滞在期間1年以内のシングル・エントリー・ビザが発給されます。

    訪問同居ビザの該当例
  • 外国人留学生(高校生以下)の同伴両親(F-1-13)

    自費で留学中または留学が決定している高校生以下の学生の両親もしくは兄弟は、留学生1人につき1人同居できる。
    ただし、1年間の滞在費(120万円程度)を保証できること。

  • 同一の国籍を有する家事補助者(F-1-21,22,23,24)

    韓国に赴任する外交官・投資家・教授と同じ国籍で、その人の家事を補助する人は同居することができる。
    職種によってビザ記号が異なるので注意。

  • 外交官もしくは外国政府高官の同居人 (F-1-3ビザ)

    A-1またはA-3ビザに該当する外交官や政府高官の同居人で、世帯に属さない人が該当する。

  • 同伴(F-3ビザ)

    韓国に赴任する人の配偶者や子供が取得するビザです。

    同伴できる子どもは未成年で配偶者のいない場合に限られます。

    滞在期間1年以内のシングル・エントリー・ビザとなります。

    ただし、赴任者には次の条件があるので、注意しましょう。

    同伴ビザを利用できる資格
  • 文化芸術(D-1ビザ)
  • 留学(D-2ビザ)
  • 一般研修(D-4ビザ)
  • 特定活動(E-7ビザ)
  • 取材(D-5ビザ)
    ※韓国内に支社(支局)が設立されていることが前提
  • 申請先と申請方法

    日本人であれば、ビザの手数料は基本的に無料です。

    種類によって発給までの日数は異なりますが、

    一般的なビザであれば翌々開館日(大使館で申請時は3日後)には受け取れることが多いようです。

    しかし、審査に時間がかかったり、書類に不備があって提出し直したりする可能性もあるので、

    少なくとも2週間程度の余裕をもって申請しましょう。

    審査中はパスポートを預けることになるので、申請のタイミングには気を付けてください。

    申請先

    申請先は韓国大使館または領事館ですが、

    管轄が決まっているので、申請人の居住地で申請するよう注意してください。

    申請は午前、受領は午後が多いですが、受付時間帯や休館日は大使館・領事館によって異なるので、

    ホームページなどで確認してから行くことをおすすめします。

    韓国大使館・領事館
  • 駐日本国大韓民国大使館  ホームページ(トップ)
    住所 : 東京都港区南麻布1-2-5
    電話番号: 03-3452-7611/9(代表)
    管轄 : 東京都、千葉県、埼玉県、栃木県、群馬県、茨城県
  • 駐大阪大韓民国総領事館 ホームページ(トップ)
    住所 : 大阪府大阪市中央区久太郎町2丁目5番13号 五味ビル
    ※  2018年5月14日より一時的に移転
    電話番号 : 06-4256-2345
    管轄 :大阪府、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県
  • 駐横浜大韓民国総領事館 ホームページ(ビザ関連)
    住所 : 神奈川県横浜市中区山手町118番地
    電話番号 : 045-621-4531
    管轄 : 神奈川県、静岡県、山梨県
  • 駐福岡大韓民国総領事館 ホームページ(トップ)
    住所 : 〒810-0065 福岡市中央区地行浜1-1-3
    電話番号 : 092-771-0461~2
    管轄 : 福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
  • 駐名古屋大韓民国総領事館 ホームページ(トップ)
    住所 : 愛知県名古屋市中村区名駅南1丁目19−12
    電話番号 : 052-586-9221
    管轄 : 愛知県、三重県、福井県、岐阜県
  • 駐広島大韓民国総領事館 ホームページ(トップ)
    住所 : 広島県広島市南区東荒神町4-22
    電話番号 : 082-568-0502
    管轄 : 広島県、島根県、山口県、愛媛県、高知県

  • 駐新潟大韓民国総領事館 ホームページ(トップ)
    住所: 新潟県新潟市中央区万代島5-1 万代島ビル8F
    電話番号:025-255-5555
    管轄 : 新潟県、長野県、石川県、富山県
  • 駐札幌大韓民国総領事館 ホームページ(トップ)
    住所 : 北海道札幌市中央区北2条西12丁目1-4
    電話番号 : 011-218-0288
    管轄 : 北海道
  • 駐仙台大韓民国総領事館 ホームページ(トップ)
    住所 : 宮城県仙台市靑葉区上杉1丁目4-3
    電話番号 : 022-221-2751~3
    管轄 : 宮城県、青森県、秋田県、岩手県、山形県、福島県
  • 駐神戸大韓民国総領事館 ホームページ(トップ)
    住所 : 兵庫県神戸市中央区中山手通 2 – 21 – 5
    電話番号 : 078-221-4853/5
    管轄 : 兵庫県、鳥取県、岡山県、香川県、徳島県
  • 本人が申請と受領を行うのが原則ですが、次の範囲であれば代理も可能です。

    申請書に添付する書類の他に、持参しなければならないものがあるので、気を付けてください。

    申請書には申請する本人のパスポートと同一の署名が必要なので、記入してから預けましょう。

    代理人の範囲
  • 同一世帯の家族
    住民票、委任状、代理人の顔写真付き身分証明書
  • 同僚
    申請人と代理人の双方の在職証明書、委任状、代理人の顔写真付き身分証明書
  • 大使館・領事館に登録されている旅行会社(第1種旅行業)
    外務員証
  • なお、委任状に指定のフォームはありませんが、署名・捺印が必要です。

    韓国のビザは種類が多い上に、添付する書類も全く異なるなど非常に複雑なので、

    手数料を支払っても代行業者に依頼した方が手間がないのも事実です。

    次項を参考に申請の難度を判断して決めてもいいですね。

    申請の方法

    申請書に添付する書類はビザによって全く異なりますが、次の書類はどのビザにも共通して必要です。

    共通書類
  • ビザ申請書(大使館・領事館のホームページからダウンロード可能)
    ビザ申請書PDF形式 (大使館HPより)
  • パスポート(有効期限6か月以上)
  • カラー写真一枚(35mmx45mm 6か月以内撮影)
  •  
    そして、これら共通書類の他にビザの種類に応じた書類が必要となります。

    用意に時間がかかるものもあるので、早めに準備しておきましょう。

    《 ビザごとに必要な添付書類(日本国籍の場合) 》
    目的ビザの種類添付書類
    一般研修
    ・留学
    留学
    D-2
    ・ 教育機関の事業者登録証の写し又は固有番号証のコピー
    ・標準入学許可書
     (大学総・学長発行)
    ・ 在学証明書又は最終学歴立証書類
    ・財政立証書類
     (目安の金額:10万円×月数)
    ※両親の残高証明書を提出する場合、
    家族関係証明書の追加提出が必要
    語学研修
    (韓国語)
    D-4-1
    ・教育機関の事業者登録証の写し又は固有番号証のコピー
    ・標準入学許可書
     (大学総・学長発行)
    ・在学証明書又は最終学歴立証書類
    ・財政立証書類
     (5,000米ドル程度)
    ※両親の残高証明書を提出する場合、
    家族関係証明書の追加提出が必要
    語学研修
    (外国語)
    D-4-7
    就業短期就業
    (講演・一時興行など)
    C-4
    ・招待状又は参加確認書(主催者側発給)
    ・契約書
     (支給される報酬又は手当て等が記載)
    ・映像物等級委員会の公演推薦状
     (推薦除外対象公演は免除)
     および 公演計画書
    駐在
    D-7
    ・必須専門人力であることを立証する書類
    (履歴書, 経歴証明書等)
    ・本社の登記事項全部証明書
    (本社が公共企業である場合省略可)
    ・海外直接投資申告受理書又は海外支店設置申告受理書
    ・海外送金確認立証書類
    ・海外支社の法人登記事項全部証明書又は事業者登録証
    ・海外支社での在職証明書及び納税事実証明
    ・人事命令書(派遣命令書)
     (派遣機関が明示されたもの)
    企業投資
    D-8
    ・駐在活動の場合、派遣命令書
     (派遣機関明示)及び在職証明書
    ・外国人投資申告書
    又は投資企業登録証の写し
    ・事業者登録証の写し、
     法人登記事項全部証明書、
     株主変動事項明細書の原本
    ・投資資金の導入関連立証書類
    a. 現金出資の場合
    ・該当国の税関か本国の銀行(金融機関)の
     外貨搬出許可(申告)書(該当者)
    ・投資資金の導入内訳書 (送金確認証、
     外国換買い入れ証明書、税関申告書等)
    b. 現物出資の場合
    ・現物出資完了確認書の写し(関税庁長発行)
    ・税関輸入申告必証の写し
    ・投資金額約3000万円未満個人投資者に対する追加書類
    ・資本金使用内訳立証書類
     (物品購入領収書、事務室のインテリアの費用、国内銀行口座の入出金内訳書等)
    ・事業場存在立証書類 (事務室賃貸借契約書、
     事業場全景・事務空間・看板写真等の資料)
    ・該当業種又は分野の事業経験関連国籍国の書類(必要な場合要求)
    貿易経営
    D-9
    ・設備導入契約書又は産業設備導入立証書類
    ・派遣命令書
    ・招待会社の事業者登録書の写し
     又は法人登記事項全部証明書
    ・年間納税事実証明書
    観光就業
    (ワーキング
    ・ホリデー)
    H-1
    ・在学証明書又は最終学歴証明書
    ・旅行日程、活動計画書など
    ・往復航空券(無ければ相当額を所持)
    ・預金残高証明書(30万円)
    講義・講演・研究活動で
    報酬を伴うもの
    E-1(教授)
    E-7(特定活動)
    ・雇用(講義․講演)契約書又は招待状
     (報酬額などが記載されたもの)
    ・申請人の学位証の写し及び在職証明書
    ・招待教育機関等の設立関連書類
      (事業者登録証のコピー又は法人登記事項全部証明書等)
    訪問同居
    ・家族同伴
    留学者の同伴両親
    F-1-13
    ・入学許可書又は在学証明書
    ・家族関係立証書類
      (戸籍謄本、住民票など)
    ・滞在費立証書類
     (1ヶ月以上引き続き預けた基準金額以上の残高証明書)
    ・ 国内の政府機関又は銀行から発行された源泉徴収領収書、
     不動産所有証明書、不動産取引契約書、
     預金残高証明書等。
    外交員などの
    家事補助者
    (F-1-21,22,23,24)
    ・外国公館からの公文書
    ・雇用契約書
    ・雇用者の身分証明書のコピー
    同伴
    F-3
    ・家族関係立証書類
    ・生活維持能力立証書類
    ・招待者の在職証明書及び納税事実証明書

    なお、審査の状況によっては追加の書類が必要になることもあります。

    書類が用意できない場合、別の書類で代替できることもあるので、

    わからないことがあれば大使館・領事館に問い合わせると良いでしょう。

     
    また、在韓外国人の韓国内生活への適応に必要な情報を提供している

    「外国人総合案内センター」の一部として、電子サービス『Hi Korea』もあります。

    『Hi Korea』 ホームページ

    ※ 言語は韓国語、英語などが選べます。

    ビザだけでなく韓国に入国してからの各種手続き(外国人登録証など)に関しても、

    フォームをダウンロードしたり情報を入手したリするのに便利なのでおすすめです。

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